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農業再生のための必要経費

「日本農業の再生と北海道農業」について北海道経済連合会)近藤会長の講演を聞いてきました。 

農業再生は、今後予想される貿易自由化などの厳しい市場環境で、食料自給率を一定程度維持するため、国民に応分の負担を頂く。「補助金は自給を維持するため農業の必要経費」と国民と国に理解してもらわなければならない。

我が国農業の現状は

①総産出額の減少  1995年:10.4兆円⇒2009年8.3兆円

②一人あたりの農業所得 1995年:127万円⇒2009年:104万円

③販売農家の減少  1995年:265万戸⇒2009年:170万戸

④農業者の65歳以上  1986年:20%⇒2010年:62.8%

⑤後継者不足による主業農家の減少

    1990年:82万戸⇒2010年:36万戸

⑥耕作放棄地の増加 

    1980年:12.3万ha⇒2010年:39.6万ha

⑦先進国中低位な食料自給率,更なる減少傾向 2007年:40%

⑧国際食料自給の逼迫が見込まれる中、これに対する我が国への影響が危惧される

 

我が国農業の課題は

①全農家のうち主業農家がわずか2割(40万戸)で残り8割(140万戸)が兼業主体の非主業農家⇒大部分の農業者が兼業農家である奇異な構成

②全販売農家の8割(140万戸)が稲作農家⇒稲作偏重農業

③稲作農家のうち、主業農家はわずか2割(27万戸)で、残り8割(113万戸)が主業農家。稲作に専念している農家は稲作農家の僅か7%(10万戸)⇒稲作専業農家が異常に少ない稲作中心農業

④全農家の僅か2割の主業農家は米の40%とその他作物の85%を生産。一方、残り8割の非主業農家は、米の60%とその他作物の15%しか生産していない。⇒少数の主業農家で支える我が国農業

 

我が国農業の方針と対策

(方針) 

①主業農家を大切にする政策。特に、能力・意欲のある若い就農者に魅力ある政策

②食料自給率の向上を目指した政策。特に基本食材(米、麦、豆類、砂糖、澱粉、油脂)は70%以上

③生産性、付加価値(安全性・品質・食味など)を重視した政策

④国際化の中で、一定程度の自給率を維持するため国民の理解と協力により支える政策

⑤農地の適正な利用の把握と監視強化策に対する国民の理解を得る政策

  (対策)

①品目別自給率目標値と実現方法の明確化

②農地集約と規模拡大の推進

③農地優遇措置適用の厳格化などの農地管理の強化

④農業基盤整備の充実

⑤農業者育成制度および新規就農者支援制度の創設

⑥離農支援対策の創設

⑦食育・農育の促進

 

北海道独自の問題もあると思いますが、データで物事を説得する近藤会長の手法には感心させられました。